DTV ビザ要件
– タイ大使館の公式サイトに掲載されている必要書類のリストが簡潔なのは、各大使館が独自にルールを設定できるためです。
– 最終判断は、オンライン申請内容を確認する担当官（大使館職員）によって下されます。
– 書類を明確かつ丁寧に準備することで、承認の可能性は大きく高まります。
– 当社はDTV申請の対応実績が豊富なため、各大使館が特に重視する書類を把握しています。
それでは、必要書類を一つずつ詳しく見ていきましょう。
1. パスポート
ビザ申請時点で、パスポートの有効期限が少なくとも6か月以上残っている必要があります。満たしていない場合、大使館により申請が即時却下される可能性があります。
当社では、パスポートの残存有効期間が少なくとも1年以上ある状態で申請することを推奨しています。
有効期限が間近のパスポートでDTVビザが発給された場合、後日パスポートを更新した際に、入国管理局で新しいパスポートへビザの移管手続きを行う必要があり、追加の時間がかかります。
この手間を避けるためにも、最初から十分な有効期限があるパスポートで申請することをおすすめします。そうすれば、後からビザ移管に対応する必要がありません。
複数の国籍をお持ちの方は、どのパスポートで申請するのがDTV承認の可能性が高いか、事前に当社へご相談ください。
2. 写真
ビザ申請に提出する写真は、過去6か月以内に撮影されたもので、**国際民間航空機関（ICAO）**の基準を満たす必要があります。
– 顔が正面を向いたフルフェイス。軽い微笑みは可（歯は見せない）。
– 背景は白。顔や背景に影・反射（光の写り込み）がないこと。
– 髪が両方の眉の端を覆わないこと。
– カラコン不可。帽子、ヘアバンド、黒以外のヘアピンは不可。
– 眼鏡をかける場合、フレームとレンズが明瞭であること。両目が完全に見え、遮りがないこと。
3. 銀行口座の残高証明
1）50万THBの要件
普通預金または当座預金口座に**最低500,000THB（約250万円）**があること。
※対象外：法人口座、株式口座、証券口座、暗号資産（仮想通貨）口座口座名義はパスポート記載の氏名と一致している必要があります。
残高証明の基準日は、ビザ申請提出日の直近7日以内であること。
資金証明は銀行が発行する正式書類で、言語はタイ語／英語／申請国の現地語（例：日本で申請する場合は日本語）であること。
スマホのスクリーンショットや画面の写真は使用しないでください。
スポンサー口座を使用する場合（親または配偶者のみ）：
続柄を証明する書類（出生証明書または婚姻証明書）を添えたスポンサー・レターが必要です。タイ大使館ごとに、上記と異なる資金関連書類を求める場合があります。Visa Assistantサービスをご利用いただければ、申請予定の大使館が通常求める書類を事前にご案内できます。
2）翻訳・認証（公的証明／公証）
母国以外で申請する場合、資金関連書類に
英訳および**母国の政府機関による証明（認証）**が必要となる場合があります。公証（Notarization）のルールは国ごとに異なります。
3）銀行取引明細の提出期間（履歴）要件
DTV開始当初は、提出すべき取引明細の期間に明確なルールがありませんでした。そのため、友人から一時的に大金を借りて50万THBを見せ、ビザ承認後にすぐ引き出す申請者が出てきました。
現在、多くの大使館では以下を求めています：
少なくとも3か月分（場合により最大6か月分）の銀行取引明細
大使館ごとに、期末残高・平均残高・外貨をTHBに換算する方法などの基準が異なります。
最新要件は大使館によって変わるため、当社までご連絡いただければ、申請先大使館の要件を確認いたします。
4. 大使館の審査が厳しくなっている理由
現在、大使館はより強い資金証明を求める傾向にあります。ソフトパワー（ムエタイ）申請であっても、少なくとも以下を確認したいと考えています。
資金が借りたお金ではないこと
ソフトパワー枠を「ビザ目的」で悪用していないこと
特に、極端に安いムエタイコースを選ぶ申請者は、追加書類を求められるケースが多くあります。例：
納税証明（確定申告書）
過去の雇用履歴
給与入金が分かる1年分の銀行履歴（該当取引のハイライト指定など）
このような格安ソフトパワーパッケージは、大使館にとって「要注意（レッドフラッグ）」になりやすく、審査が非常に厳格になります。一方、FITFACのような知名度の高いジムで、期間の長いプログラムを選ぶ場合は、比較的チェックが緩やかになることが一般的です。
5. 大使館を選ぶ前に
大使館が違えば、ルールも違います。
申請先を決める前に、まずは当社へご連絡ください。申請予定の大使館における最新の資金要件を確認いたします。
また、ご希望であれば、5年間平均で「月にコーヒー1杯分以下」の費用で、ビザ手続き全体を当社が代行することも可能です。
4. 現在位置の確認
DTVビザで「現在地の証明」が必要な理由
2025年初頭以降、タイの各種ビザはすべてオンラインで手続きされるようになりました。
そのため、大使館は申請者が実際にその国にいるかどうかを、対面で確認できません。
以前は大使館に直接出向くこと自体が自然な「所在証明」になっており、入国スタンプ、ホテル予約、スマホの位置情報などは求められませんでした。
現在は、申請者が正しい管轄で申請していること、そしてその国に合法的に滞在していることを確認するため、現在地の証明提出が必要となっています。
タイ国内から申請しているのに「海外から申請」と偽ったらどうなる？
1）一時的には通ってしまうように見える可能性があります。
大使館がすぐに気づかないこともあり、不適切な業者がそのような行為を勧める場合もあります。
2）しかし、システムは完全に連携しており、発覚は容易です。
Thai E-Visa、イミグレーション、TDACの各システムは連動しています。
大使館職員は、あなたがタイから出国していないことを確認できます。
その結果、申請は却下され、以下によりブラックリスト化される可能性があります。
タイ入国管理局（Thai Immigration）
世界各地のタイ大使館
追加リスク：対面面談
不審なケースでは、大使館がパスポート原本の提示を求める場合があります。
申請日以前の出入国スタンプが確認できなければ、ビザは却下され、世界規模でのブラックリスト化につながる恐れがあります。
DTVビザの正しい申請方法
1）タイ周辺国へ渡航して申請
タイを合法的に出国し、現在地を証明できる書類を取得します。
管轄要件を満たし、トラブルを回避できます。
2）母国へ帰国して申請
最も透明性が高く、安全な方法です。
一般的に、周辺国よりも母国での申請のほうが承認されやすい傾向があります。
3）渡航前に母国から申請
最も安全で、費用も抑えられ、手続きも簡単です（当社の無料ガイド利用時は特におすすめ）。
リスクを最小限にしながら、5年間のDTVビザ取得を目指せます。
現在地の証明書類（母国で申請する場合）
運転免許証
公共料金の請求書（電話／ガス／インターネット等）：住所と氏名が記載され、パスポートの氏名と一致しているもの
母国以外で申請する場合の現在地証明書類：
宿泊予約または宿泊費の支払い証明
航空券（フライトチケット）
入国スタンプ
※タイ大使館によって、求められる現在地証明の種類は異なります。例えば、入国スタンプのみ、またはホテル予約のみでは、当該国の合法的な居住者ではない申請者に対して受け付けない大使館もあります。
そのため、ビザ申請料を支払う前に、申請予定の大使館の要件を必ず確認してください。
または、当社のビザサポートサービスをご利用いただければ、確認から準備までサポートいたします。
5. 渡航目的を証明するサポート書類
DTVビザを申請する際、申請者は以下の3つの渡航目的のいずれかを選択する必要があります。
– ワーケーション／フリーランス／デジタルノマド
– ソフトパワー（ムエタイ／料理学校／医療目的の滞在）
– 配偶者・子ども（帯同）
申請者は、選択した渡航目的に応じたサポート書類の提出が求められます
ワーケーション／フリーランス／デジタルノマド
このカテゴリーで申請する場合は、大使館に明確に説明しなければなりません。
タイ滞在中にどのような仕事を行う予定か
想定している収入額はどの程度か
その仕事をオンラインで実際に遂行できることを示す根拠は何か
初対面の相手に話すつもりで、5分以内に分かりやすく説明できるようにしておきましょう。
承認可否は、提出書類がどれだけ強く、信頼できる内容かに大きく左右されます。
例えば、信頼性の高いオンライン企業での雇用、正式なリモートワーク契約、明確な収入実績（確定申告書、または月あたり約70,000THBの入金が確認できる銀行明細など）を提示できれば、承認の可能性は大幅に高まります。逆に、税務履歴がなく、出所の確認できない匿名の収入だけでは、承認は難しくなります。
ワーケーション申請で起こり得る追加の難しさ
ワーケーション申請は、大使館ごとに求められる書類のレベルが異なるため、手続きが複雑になりやすい傾向があります。
例えば、Facebookのような大手企業のプログラマーであっても、大使館によっては次のような厳格すぎる証明を求められることがあります。
経営トップ（例：マーク・ザッカーバーグのような人物）による署名入りのレター
会社CEOのパスポートまたは身分証の写し
会社の年次報告書（沿革、ミッション、競合分析など）
過剰に見えるかもしれませんが、これは一部の大使館が真正性を非常に厳しく確認していることを示しています。
母国以外で申請する場合の複雑化
母国以外で申請する場合も、手続きは複雑になりがちです。
例えばスペイン国籍の方がベトナムで申請する場合、書類の英訳が必要になったり、弁護士に依頼して各書類の公証を行う必要が出ることがあります。
また、母国外の大使館では、より強い居住証明や厳格な書類提出を求めるケースが多く、結果として費用も時間も増える可能性があります。
FITFACの豊富な実務経験に基づく、ワーケーションDTVの推奨提出書類
自己紹介レター（Introduction Letter）：
氏名、年齢、学歴、現在の職業、年収、タイで長期リモートワークを希望する理由を記載。
証明として、資格証明やポートフォリオ等の補足資料も添付します。
学歴書類（Educational Documents）：
卒業証書などの学位・修了証明書。
就業証明（Employment Verification）：
LinkedInプロフィール、履歴書、在職記録など。
場所を問わずリモート勤務を許可する雇用主からのレター。
収入証明（Proof of Income）：
給与明細、または公式な収入証明書類。
税務書類（Tax Documents）：
直近の確定申告書、または還付申請書など。
フリーランスの方：
各プラットフォームでの収入が分かるスクリーンショット。
過去の実績（納品物・サンプル）をPDFにまとめて提出。
もし、大使館を納得させられるだけの書類が揃っており、ムエタイ受講を希望しない場合は、当社のビザサポートサービスをご利用いただけます。書類の確認・修正、申請代行まで対応し、万が一ビザが却下された場合は当社手数料を100％返金いたします。
ソフトパワー（ムエタイ）
多くの旅行者は、タイで仕事をするためではなく、食・ビーチ・ムエタイを楽しむために訪れます。そのため、DTVのワーケーション枠に必要な強い就労書類を用意できない方も少なくありません。そこで政府は代替案として、**DTVソフトパワー（Soft Power）**という選択肢を設けました。
DTVビザとムエタイ受講を組み合わせることで、タイは富裕層の長期滞在者を呼び込み、観光消費を拡大し、国技ムエタイを世界に広めることを目指しています。
つまり、5年間のDTVビザが欲しいものの、ワーケーション枠に該当するリモートワークがない場合でも、ムエタイプログラムに登録することで申請資格を得られる可能性があります。
DTVビザ申請に必要なムエタイ関連書類は？
申請には、政府認定のムエタイジムへの登録が必要です。
政府の公式認定には、主に次の2種類があります。
教育省（Ministry of Education）（FITFACは認定取得済み）
ボクシングスポーツ委員会（Board of Boxing Sport）（FITFACも認定取得済み）
バンコクのFITFAC、パタヤのFairtex、プーケットのTiger Muay Thaiなど、信頼性の高いジムは、いずれもこの2つの政府認定を取得しています。
コース期間は承認率に影響します
当社の実務経験では、コース期間によって承認のされ方が大きく変わります。
1か月コースは、5年DTVではほぼ確実に却下（却下率約99％）
6か月コースは、6か月の複数回入国観光ビザ（METV）など、別のビザが発給されるケースがあります（コース期間を考えると合理的です）
9か月コースが最も安全な選択肢と考えられます。一般的な「ビザ目的の申請者」が3〜6か月プログラムで申請することが多いため、9か月は差別化になりやすいからです。
安全にDTV申請を行うために用意すべき書類（推奨）
ムエタイ学校の認定証（教育省の認定など）
標準ムエタイジム（キャンプ）認定証（ボクシングスポーツ委員会など）
ジムの事業登録（法人／商業登録）
受講許可書（Acceptance Letter）※コースが長いほど有利
請求書（Invoice）または支払い証明
タイ人オーナーの身分証（すべての証明書類の情報と一致していること）
任意書類（大使館によって追加で求められることがあります）：
トレーニング計画書（大使館によって必須）
過去のムエタイ経験が分かる写真
ボクシングスポーツ委員会から領事部宛の確認レター（稀に求められます）
ジムの写真
必要書類は多岐にわたります。書類が少なくても「簡単に通る」と謳う業者もありますが、当社の経験上、審査は時間とともに厳格化しています。ビザ申請では、書類は少ないより多いほうが有利です。書類が不足すると追加提出を求められ、結果として審査が長引くリスクが高まります。
配偶者または扶養家族（帯同）
DTVビザで配偶者・扶養家族を帯同する方法
DTVビザは、ムエタイなどのソフトパワー活動、またはワーケーション枠を通じて、タイでの長期滞在を可能にします。申請者の中には、配偶者や扶養家族も一緒に連れて行きたい方が多くいます。嬉しいことに、DTVビザには、主申請者の**直系家族（近親者）**が帯同できるルートが用意されています。
扶養家族（Dependent）として対象になる人
DTVビザのガイドラインでは、以下の家族が対象となります。
配偶者（法律上の婚姻関係があること）
20歳未満の子ども
扶養家族もそれぞれ個別に申請が必要ですが、申請は主申請者（メイン申請者）のDTV申請に紐づく形で行います。
配偶者・扶養家族に必要な書類
配偶者・扶養家族がDTV申請を行う際は、主に以下を準備します。
1）関係証明（Proof of Relationship）
配偶者：婚姻証明書
子ども：出生証明書
※大使館によっては、これらの書類に**認証（Legalization）や公証（Notarization）**が必要になる場合があります。
2）資金証明（Financial Proof）
扶養家族は就労関連の書類は不要ですが、大使館によっては以下を求める場合があります。
主申請者の銀行残高証明／銀行明細
家族としての資金証明
これは、滞在中に家族が自立して生活できることを示すためです。
3）主申請者のDTVサポート書類（コピー提出）
扶養家族は、主申請者側の書類の写しも提出します。例：
ムエタイ受講証明、またはワーケーション要件を満たす証明
DTV受理（承諾）レター
支払い証明
ジム／雇用主の認定書類（該当する場合）
これにより、扶養家族が主申請者に正しく紐づいていることを確認できます。
承認率に関する重要ポイント
主申請者と同様に、扶養家族も明確で不備のない書類を提出する必要があります。関係証明書類の不足や不明瞭さは、審査の遅延につながりやすいです。
当社の経験では：
婚姻証明書は、正式な書式で、正確に翻訳されている必要があります。
子どもの書類は、親子関係が明確に読み取れる内容である必要があります。
判断が難しいケースでは、家族写真や住民登録（同一世帯の証明）などの追加資料が有効です。
扶養家族申請においても、書類は「少ないより多いほうが安全」です。追加提出の要請や審査長期化を避けるためにも、できるだけ十分な資料を揃えて申請することをおすすめします。
次のステップ
DTVビザの申請準備が整ったと思われる方は、次のセクション「申請手続きの始め方」へお進みください。
なお、要件は頻繁に変更されるため、本サイトの情報が常に最新とは限りません。
申請を進める前に、必ず当社へ直接ご連絡いただき、最も正確で最新の情報をご確認ください。
また、ビザ申請に関してChatGPTの情報に依存しないでください。内容が誤っている可能性があり、誤った書類を提出するとビザが却下される恐れがあります。
